杉並区民所得と税負担

安全で豊かな潤いのある生活基盤を維持していくうえで、税金は欠かすことのできないもの。

国や地方公共団体の公共施設、公共サービスの財源となる税金は、その種類により、国および杉並区や東京都などの地方公共団体が賦課・徴収し、区民全体の暮らしに役立てられている。

区民の所得

平成20年度住民税の課税状況等の調査によると、納税義務者1人当たりの所得額ー平成19年中の所得額ーは472万4,318円で、23区全体の平均所得額467万2,856円を上回っている。

また、23区の平均額を100とする所得割の所得水準では、給与所得者が102.18、それ以外の事業所得者などが95.99となっている。

特別区税

特別区においては、普通、市町村が行う消防、上・下水道などの仕事を都が行うなど、役割の分担に特殊性があるわけですが、税金についても、都と区の間で調整する制度がある。

つまり、本来は市町村税と同様、法人の区民税相当分、固定資産税、特別土地保有税は特別区税として区が賦課・徴収するところを都が代わりに行い、区の財政に応じて都が超背した後に、改めて区に配分される仕組みになっている。

特別区税

特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、鉱産税、入湯税 *杉並区では現在、鉱産税、入湯税の課税実績はない。

納税の推進

区では平成20年10月に納付センターを開設し、住民税(特別区民税・都民税)普通徴収分や軽自動車税の早期徴収と滞納の未然防止を図るため、電話による納付案内を民間委託により実施している。

住民税普通徴収分、軽自動車税の納付場所は、区役所、区民事務所など、各金融機関のほかに、平成18年度からコンビニエンスストアが加わり、納税機械の拡大を図ってきました。コンビニ収納件数は年々増加し、平成20年度収納件数は全収納件数の約38%を占めている。

さらに、指定の金融機関から自動引き落としされる口座振替の利用を図るため、口座振替勧奨を実施し、加入率の向上を図っている。

住民税は、区の主要な財源であり、徴収率の向上と税負担の公平性の確保に努め、納税の推進に取り組んでいる。住民税を滞納すると督促状や催告書等により納税を促している。滞納が続く場合は、滞納している人の財産(預金、給与など)を差し押さえ、さらに納税がない場合は、差し押さえ財産の取り立て、インターネット公売などんいよる売却を行っている。

今後、更に納税機会の拡大を図るために、携帯電話やパソコンなどを利用した電子収納の導入に向けて取り組む。

都税

住宅地としての機能を果たしている杉並区においては、中高層の住宅や事務所、アパート建築が著しく進められているため、都税の税源として、これらの不動産が大きな割合を占めている。

杉並区内の都税

  • 普通税:都民税(個人・法人)、事業税(個人・法人)、不動産取得税、地方消費税、自動車税、自動車取得税、固定資産税、特別土地保有税など
  • 目的税:事業所税、都市計画税など

*区内の都税は、杉並都税事業所(平成20年度から、都民税[法人]、事業税[法人]、事業所税は新宿都税事務所)が管轄している。

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